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不動産業界に入社したばかりの新人営業や、これから不動産売買の分野への就職や転職を目指す方にとって、ぶつかりやすい壁が専門用語の多さです。
ここでは、現場でよく使われている、不動産営業の専門用語を実際の仕事のシーン別に解説しています。イメージを膨らませながら不動産営業の基本知識を身につけていきましょう。
まず知っておきたい、
不動産営業の基本用語
物件を実際に見て確認する
「内見（内覧）」
不動産の購入の検討や賃貸のお部屋探しを検討しているお客様が、実際に物件の中を見て確認することです。営業が立ち合いながら物件の説明や周辺環境の案内を行います。
「内見対応」「内見調整」という用語としても日常業務に頻繁に出てきます。不動産売買仲介の現場では「内覧」と呼ばれることもあります。
売りたいお客様への提案が始まる
「査定（価格査定）」
不動産の売却を検討しているお客様に対して、営業が物件の適正な売り出し価格を算出することを指し、立地・広さ・築年数・周辺の取引事例などをもとに価格を提案します。
不動産の売買仲介営業の場合は、この査定から仕事が始まることが多く、「家を売りたい」「いくらで売れるのか相談したい」という問い合わせが売却案件の入口になります。
不動産の売買・賃貸をサポートする
「媒介契約」
お客様から不動産の売買や賃貸の仲介を依頼された際に結ぶ契約のことで、「1社だけに任せる専任契約」と「複数社に頼める一般契約」の大きく2種類に分かれます。
契約前に欠かせない説明義務
「重要事項説明」
不動産の取引では、契約を締結する前に、物件の詳細や権利関係、法令上の制限などをお客様に説明を行うことが、買主や借主が不利益を被るのを防ぐ目的で法律上義務付けられています。避けて通れない非常に重要なプロセスになります。
「重説（じゅうせつ）」と略されることが多く、国家資格の宅地建物取引士の取得者が、書面の作成から説明を担当。
お客様に安心して取引をしてもらうためにも、重要事項説明書の内容は正確に把握し、正確かつ分かりやすく説明できることが大切です。
不動産営業の現場で使われる用語
成約時に会社が受け取る報酬の
「仲手（仲介手数料）」
不動産の売買や賃貸の契約が成立した際に不動産仲介会社に対して支払われるのが仲介手数料です。
現場では仲手（なかて）と略され、売主と買主、あるいは貸主と借主の間を取り持って契約を無事に成立させたことに対する成功報酬として支払われます。
売主・買主の両方を担当して両方から手数料をもらうことを「両手（取引）」、片方だけを「片手（取引）」と呼び、会社の収益に直結するため現場でよく出てくる言葉です。
取引での立ち位置を示す、
「元付・客付」の違い
不動産の流通において、不動産会社がどのような立場で取引に関わっているかを示す用語として、元付は、部屋を貸したい人や家を売りたい人から直接依頼を受けて、借主や買主を見つけることを指します。
一方、客付では、部屋を借りたい人や家を買いたい人を見つけて、最適な物件を紹介します。客付の立場では借りたい人や買いたい人を見つけたら元付の業者に紹介するため、部屋を貸したい人や家を売りたい人と直接交渉することはありません。
業者だけが使える物件情報の
共有ネットワーク「レインズ」
レインズは、不動産会社同士が物件データを共有するための業者専用ネットワークです。不動産流通標準情報システム（Real Estate Information Network System）が正式名称です。
他社とも情報を共有することにより取引成立の可能性を高める重要なツールで、専任媒介契約が交わされた際には、締結の翌日から七日以内にレインズへ物件情報を登録する必要があります。
買主が希望価格を伝える交渉「指値」
不動産取引における指値（さしね）とは、買主が、物件購入の申し込みの際に、売主に提示する希望購入価格のことです。
売り出し価格よりも低い価格で購入を希望するケースで用いられ、売主の合意があれば、提示された指値で契約成立となります。
決まりにくい物件で使う広告費
「AD（広告料）」
Advertisement（アドバタイズメント）を指す不動産広告料のことで、広告媒体に不動産物件を掲載することに対して支払われる費用で、新聞やインターネットなどさまざまな媒体に不動産情報を掲載する際にかかります。
駅から遠い、築年数が古いといった理由で入居者が決まりづらい不動産のオーナーは、積極的に物件をアピールしてもらうため、仲介手数料とは別でこのADを支払うことがあります。
調査・契約で必須の
建築・法律用語
土地に建てられる建物の大きさを決める「建ぺい率・容積率」
土地の売買や戸建て住宅の建築において、その土地の価値や使い勝手を大きく左右する建築基準法上の制限が、建ぺい率と容積率です。
建ぺい率は、敷地面積に対する、建物の建築面積（建物が地面と接している部分の面積）の割合です。
例えば建ぺい率50%の場合、100㎡の土地であれば、最大で50㎡の建物が建てられます。
容積率は、敷地面積に対する、建物の延べ床面積（各階の床面積の合計）の割合です。
例えば容積率200%の場合、 100㎡の土地であれば、最大で延べ床面積200㎡の建物が建てられます。
物件周辺の道路幅を調整する
「セットバック」
土地の有効面積や資産価値に直結する建築用語で、道路の幅を確保するために敷地を後退させることを意味します。
また、マンション等の建物の場合では、上階が下階よりも後ろに下がっている（後退）状態を指すこともあります。
火災時や災害時に消防車などの緊急車両がスムーズに通行できるようにするためや、周囲の住民の日照権・通気性を確保するために検討しなければならない視点です。
災害リスクを確認する
「ハザードマップ」
台風による洪水や大雨による土砂災害、津波、地震の液状化など、自然災害による被害が想定される区域や、避難場所、避難経路といった防災関係施設の位置が表記された地図のことです。
自然災害による被害の軽減や、防災対策のために作成され、防災マップ・被害予想図・回避マップ・リスクマップといった名称で呼ばれることもあります。
欠陥や事故歴など、必ず伝える
「告知事項」
購入検討者の契約の判断に重大な影響を与える可能性がある欠陥やマイナス要因のことで、不動産業者には契約前に、この告知事項の説明が不可欠です。
これまでは瑕疵（かし）という言葉が広く使われていましたが、現在では法律上契約不適合（契約不適合責任）という表現に変わっています。
心理的・物理的・環境的・法的の4つの瑕疵があり、例えば心理的瑕疵の例としては、過去に殺人事件があった、自殺や孤独死があった、火災等の事故があった、などの事実が挙げられます。
トラブル時にお客様を守る「供託金」
宅建業法において、供託は宅建業者が供託所にお金を預け入れることを指します。預け入れられた供託金は、トラブル発生時の損害補償に充てられます。
不動産の取引は金額が非常に高額になるため、万が一不動産会社が倒産したり、取引上のトラブルによって消費者に多額の損害を与えてしまったりした場合に、お客様が取り返しのつかない不利益を被るような事態を防ぐ消費者保護のための仕組みが供託制度です。
不動産営業の仕事をイメージしよう
不動産営業の就活において、業界内の基礎的な専門用語をあらかじめ理解しておくことはとても重要です。
さらに、入社後も社内コミュニケーションや業務の効率化につながります。
そして何より、お客様からの信頼獲得につながるのが大事なポイントです。
専門知識を正しい用語で説明することで、プロフェッショナルとしての信頼感を得られるでしょう。
ぜひ、実際の仕事内容と照らし合わせながら頭に入れておきましょう。