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不動産業界への就職を考えていると、「人口減少や空き家問題があるのに、将来性は大丈夫？」と不安に感じることがあるかもしれません。
ここでは、業界の現状と変化を整理したうえで、今後どんな力が求められるのか、不動産業界の現状・課題を紹介します。
不動産業界の現状と変化
不動産会社の数は10年連続で増加中
国土交通省が発表している、令和5年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果※によると、不動産会社の数はここ10年間、増加を続けています。
この背景には、ITを活用した不動産サービス（不動産テック）が普及し、少ない人数でも事業を運営しやすくなったことや、都市部を中心とした不動産価格の上昇傾向が、新規参入しやすい環境を生み出していると考えられます。
都市部と地方で不動産の動きが変わる
少子高齢化や人口減少により、ファミリー層向けの持ち家を中心とした新築需要は縮小し、地域ごとの不動産の価値のギャップが広がることが予想されます。
つまり、不動産営業の仕事は働くエリアによって状況が大きく異なります。都市部では需要が維持されやすい一方、地方では空き家対策や地域活性化に関わる仕事が増える可能性があります。就職先を選ぶ際は、会社がどのエリアで、どんな顧客層に向けて事業を展開しているか確認すると良いでしょう。
空き家活用が新たなビジネスに
なっている
社会問題としてあがりやすい空き家の増加も、見方を変えれば営業職にとって新たなビジネスチャンスにつながります。
リノベーションでの空き家の再利用や、民泊や賃貸住宅として活用する事業が広がっており、不動産業界では新しい需要の一つとして注目されています。こうした動きに対応している会社かどうかも、企業選びの参考になります。
不動産業界の新たなニーズと
将来性
リフォーム・リノベーションで、
様々な物件のニーズが伸びている
今後、新築住宅の需要が減少していく可能性がある一方で、すでに建てられている住宅へ注目したニーズの多様化が進んでいます。
例えば、若年層向けの不動産物件には、最新型設備の導入や、趣味を楽しめる専用スペースの設置といったリノベーションが有効でしょう。
高齢者向けの場合、段差の解消や手すりの設置、すべりにくい床材の採用など、バリアフリー化のニーズがあります。
物件を仲介するだけでなく、建物の診断からプランニング、工事の品質管理までを一貫して提供するリノベーション事業が急速に拡大。
古い物件を現代のライフスタイルに合わせた価値ある資産へと再生させる提案力が求められています。
情報提供だけでない相談型営業が増える
AIの活用により、物件の情報提供や書類の下書きなど、一部の業務は効率化が進んでいます。
一方で、お客様の生活設計や資産の悩みに耳を傾け、状況に合わせて提案する「相談型の営業」は、AIが代わりにくい役割として重要性が高まると考えられています。
不動産を購入するにあたっては、資産管理や税金対策、将来設計といった、お金や人生に関わる大きな悩みがついてまわります。
そのため、法律・税務・ライフプランなどもふまえた総合的なアドバイスなど、AIには責任を負えない専門性の高い提案が今後の生き残りのカギとなります。
信頼を築く営業力はAIには代わられない
AIの活用が進む時代だからこそ、法的な解釈の責任を持つことや親族間の複雑な感情が絡む相続などのサポートといった、人間にしかできない調整力の価値が高まっています。
例えば、相続で親族間の意見が分かれているときや、お客様が不安を抱えたまま決断を迷っているときに、話を丁寧に聞いて整理し、最善の選択肢を一緒に考える。こうした対応は、人ならではの力が求められる場面です。AIが普及しても、この「人と向き合う力」の重要性は続くと考えられています。
コミュニケーション力が
長く活躍する営業に必要なこと
時代の変化やニーズに合わせた変革は必要でも、人がいるかぎり、不動産の需要はなくなりません。
不動産市場だけでなく経済全体の動きも捉えつつ、常に新しいニーズや変化に対応できる知識・スキルを学び、人間力やコミュニケーション力も高めていくことが、不動産営業で生き残るカギとなるでしょう。
就活では、変化に対応した事業展開をしているか、若手が学び続けられる環境が整っているかといった点に注目して、企業を選んでみてください。